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【WTO 世界貿易機関】途上国優遇制度の見直し論 とは?【中国、韓国】

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WTO(世界貿易機関)とは?

まず初めに最近よく目にするWTO(世界貿易機関)とは何かを解説したいと思います。

ガット(GATT)からWTOに

WTOとは1994年にウルグアイ・ラウンド交渉の結果設立が合意され,その翌年の1995年1月1日に設立された国際機関のことを言います。

1930年代世界的に不況に見舞われ各国は本国と植民地又は同じ通貨圏を持つ国が経済圏を「ブロック」として閉鎖的な経済圏を作り関税などを優遇し第三国には高税率をかけ排除するという状況を作り出しました。これでは世界で自由な貿易が阻害され世界経済の成長を妨げるということで世界で自由で公平な貿易を目指したガット(関税及び貿易に関する一般協定)という取り決めが1947年に作成されました。

ガットは国際機関ではなく暫定的な運営組織だったのでガットを発展させ国際機関として運営されたものがWTOとなります。

WTOの特徴

WTO協定により多角的貿易体制はガット時代と比べ次のように強化されました。
・既存の貿易ルールの強化
・新しい分野のルール策定
・紛争解決手続の強化
・諸協定の統一的な運用の確保

WTOの役割を簡単にいうと

「自由」「無差別」「多角的通商体制」これがWTOの原則となっています。世界中の国々で自由で差別なく貿易ができるように話し合い、ルール作りをしましょう。そして問題が起こった時は解決しましょう。という組織です。

中国や韓国などが発展途上国として
優遇措置を受けるのは不公正だと主張

簡単にWTOの説明を行いましたがそのWTOでトランプ米大統領が中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張しました。

いまやアメリカに次ぐ世界第2位のGDPの中国や高度成長を遂げた韓国がいまだに発展途上国として様々な優遇を受けるのはおかしいという事です。たしかにトランプ大統領が言う事は大勢の人がそりゃそうだと思うのではないでしょうか。そしていまだに中国、韓国が発展途上国として優遇処置を受けていたことに驚きです。

ホワイトハウスから発表された
発展途上国の地位改革に関する覚書

ホワイトハウスから発表された「世界貿易機関における発展途上国の地位改革に関する覚書」

https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/memorandum-reforming-developing-country-status-world-trade-organization/

要約すると

WTO加盟国の3分の2近くが、自分たちを途上国に指定しており一部を除く国は特別な待遇を利用している。ブルネイ、香港、クウェート、マカオ、カタール、シンガポール、アラブ首長国連邦 、メキシコ、韓国、トルコ、そして特に中国がそのような国である。これらの裕福な経済国が発展途上国の地位を主張し優遇措置を受けるのは世界の貿易にとって問題である。今後も未解決のままにしてはならない。

そして90日以内に進展がなければ米国は独自に優遇処置を取りやめる。

といった内容が書かれています。

どのような優遇処置「特別かつ異なる待遇(S&D)」が受けられるのか

発展途上国の場合、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除されます。WTOでは「特別かつ異なる待遇(S&D)」と言われています。中国、韓国が「特別かつ異なる待遇(S&D)」を盾に自国の貿易を守る動きを見せていることに批判が高まっています。

発展途上国と先進国の判断は自己申告

驚くことに自国が発展途上国か先進国かの判断は各国の自己申告となります。なので中国や韓国が自分はまだ発展途上国だと言い張ればWTOの取り決めにおいて発展途上国の優遇処置が受けられることになります。

他国が「いや、それは違う」といってもWTOでは全会一致を原則としますので簡単には覆ることはできません。トランプ大統領が「WTOは壊れている」と発言しましたがこういったWTOのルールに対し不満を述べていると考えられます。

逆に2018年に台湾は「発展途上国」との主張を放棄し、「先進国」として参加する方針を打ち出し世界経済での存在感をアピールしました。

90日以内に進展しなければ、途上国扱いをやめる方針

そしてトランプ大統領はTwitterで「中国は経済大国なのに、WTOからは途上国とみられている」「不公平だ」と不満を漏らし90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針を打ち出しました。

今のWTOのルールではいつまでも中国、韓国は発展途上国と主張し優遇処置を受け続けるだろう。もうWTOに関係なくアメリカは途上国の扱いをしませんよ。という事でしょう。

韓国、WTOで日本の制裁について各国に支持を求めるが失敗

7/24ジュネーブでWTOの一般理事会が行われ韓国政府の要請に基づき、日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化を巡る議論をおこないました。しかし、韓国を支持するような他の国々から意見が出なかった為、韓国は支持を取り付けることに失敗したと考えられます。そもそもWTOの一般理事会ではこのような紛争を解決する場ではないので少し場違いな議論だったのかもしれません。

経済産業省のTwiiterアカウントではこの日の議論の韓国側とのやり取りについて4つに分けて投稿されています。

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